介護保険制度のあるべき姿を考える集いが18日、横浜市神奈川区の建設プラザかながわで開かれた。報告会では、利用者側から「実態に即した改正」を望む声が上がり、事業者側からは「新型コロナウイルスの影響で利用者が減ってしまい、いつ廃業してもおかしくない」など、苦しい経営状況が明かされた。
「介護保険のいまと未来を考えるつどい」実行委員会の主催で、会場とオンライン合わせて約80人の利用者やその家族、事業者らが参加。講演会では、厚生労働省社会保障審議会委員の花俣ふみ代さんが改正の流れや課題を説明した。
報告会では、利用者家族が「認知症の分類は多様化している。20年前の分類では支えきれない」と指摘。
同市中区で介護施設を運営する男性は、5年前の介護報酬改定で年間2千万円の減収となっている現状を報告した上で、「業界はコロナでさらなる打撃を受けた。中には代表なのに無給で、運営費をコンビニの夜勤アルバイトで稼いでいる人もいる」と明かした。
集いに参加した藤沢市の介護ヘルパーの女性（69）は「サービスを受ける側も働く側も苦しんでいる。今後、自分が介護を受ける側に回ったときのためにもっと学んでおきたい」と話した。
