国交省/賃貸住宅管理業法施行へ指針策定/建設業者もサブリース事業規制対象に

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国土交通省は賃貸住宅のサブリース(一括借り上げ)業者や勧誘者を規制する「賃貸住宅管理業務適正化法」の施行に向け、ガイドラインを策定した。サブリースによる賃貸住宅経営を勧誘する建設会社や不動産業者など規制対象を明確化。違法となる「誇大広告」「不当勧誘」の具体例を示した。建設業者も規制・罰則の対象になるため、全国建設業協会(全建)や全国中小建設業協会(全中建)など業界団体を通じ周知を図る。

赤羽一嘉国交相が16日の閣議後会見でガイドライン策定を報告し「サブリース業者だけでなく、(賃貸住宅の)オーナーとなる一般の方々にも周知することにより、サブリース事業の適正化を図る」と述べた。

賃貸住宅管理業法は▽サブリース業者と所有者間の賃貸借契約適正化に関する措置▽賃貸住宅管理業に関する登録制度創設-の2本柱。このうち賃貸借契約の適正化規定を12月15日に施行する。登録制度創設規定は公布日から1年以内(来年6月中旬)の施行となっている。

法規制の実効性を確保し、サブリース業者と所有者とのトラブルを防止するため「サブリース事業にかかる適正な業務のためのガイドライン」を取りまとめた。規制対象となる「勧誘者」について、賃貸住宅の建設請負や土地売買の際にマスターリース契約(賃貸借契約)の締結を勧める建設業者や不動産業者などと明確化した。

ガイドラインには、建設業者がオーナーになろうとしている者にアパートなど賃貸住宅の建設を企画提案する際、建設請負契約を結ぶ対象の物件に関して、勧誘目的でサブリース業者が作成したマスターリース契約を用いて賃貸事業計画を説明したり、マスターリース契約締結を勧めたりする場合などと例示している。

禁止する誇大広告は「家賃保証」「空室保証」などの文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しや借地借家法に基づき減額されると表示されていないこととした。不当勧誘は家賃減額リスクや契約解除の可能性などを伝えず、サブリース事業のメリットだけを伝えることと明示した。

賃貸住宅管理業法ではマスターリース契約の締結前に、家賃や契約期間などを記載した書面を交付して説明することを規定。ガイドラインには記載して説明すべきリスク事項に「家賃が減額される場合がある」「契約期間中に解約となる場合がある」と明確化した。