産油国、新型コロナ再流行に懸念

積極行動で一致

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 【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国による原油協調減産の状況を点検する監視委員会は19日、テレビ会議方式で閣僚級会合を開いた。終了後の声明で、新型コロナウイルス感染症の流行第2波が米州や欧州、アジアで発生し、経済回復が鈍くなっていると懸念を表明。不安定な市場環境を踏まえ、積極的に行動することで一致した。

 今回は現行の減産計画の見直しは打ち出さなかった。次回は11月17日に開いて今後の方針を協議し、11月30日~12月1日のOPEC定時総会などに備える。