令和元年度決算報告(3)

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■町の財政状況は?
地方公共団体は、国の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」により、『健全化判断比率』と公営企業会計の『資金不足比率』を算定し、財政の健全さを判断することとなっています。

○町財政の健全化判断比率
決算に基づいて「収支」の赤字がどれだけあるか、「負債」の大きさがどれだけあるかという2つの視点から、財政の健全さを4つの指標に分けて示したものです。
町ではいずれも国の示す早期健全化基準を大きく下回っています。

※赤字などがない場合は「-」で表示しています。

○公営企業の資金不足比率
公営企業の経営状況を明らかにするための指標です。
町では水道事業と下水道事業が公営事業に該当し、いずれも黒字のため資金不足比率はありません。

※赤字などがない場合は「-」で表示しています。

■コラム コロナ後のまちづくり
社会のグローバリズムが進展する中、今年は世界の二大大国による“貿易戦争”からサプライチェーンが崩れ、輸出入の減少と新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きく減速しています。ましてや、個人の経済活動の減少と多くの国内企業の大幅な減収は、今後の地方公共団体にも大きな影響があるでしょう。
コロナ禍以前の経済状況に戻るのは、十数年かかるともいわれていますが、私たちの生活は「新しい生活様式」を取り入れることが急務となっています。まもなく訪れる高齢社会のピークに、社会保障制度の充実も「新しい生活様式」を取り入れた分散型へと変わっていくのではないでしょうか。
時代の移り変わりの中、コロナ禍で疲弊した国や地方公共団体の財政状況は、税収などの減少と少子高齢化による福祉関連経費の増加と相まって悪化していくでしょう。しかし、厳しい状況下でも持続可能な町政運営を図り、住民生活の維持向上に努めていくことは行政の責務です。このような時代であるからこそ、事業の選択と集中で基礎的財政収支(プライマリーバランス)を改善し、困難な局面を乗り越えていきたいと思います。
地域の課題は地域で異なります。地域の課題は地域で話し合い、自ら行動することでコミュニティが生まれ、そのコミュニティを大きくしていくことこそが、まちづくりであると考えています。町では、地域コミュニティと行政の支援、それぞれの役割で創る「町の未来」。今、そうした町の未来のための『第6次東員町総合計画』の策定を進めています。
住みやすいまちづくりにそれぞれの役割を、そして共助のしくみを発展させていきましょう。
財政課長