ご案内~お知らせ(1)

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■公的年金からの市道民税特別徴収
次の方は10月から市道民税の特別徴収(公的年金からの引き落とし)が始まります。
対象:
▽2年4月1日現在で65歳以上の方
▽66歳以上で31年度中に特別徴収されなくなった方 等
※2年度市民税・道民税納税通知書7ページ(3)本徴収税額欄でご確認ください。

お問合せ:税務室市民税担当
【電話】0138-21-3213

■公的年金から後期高齢者医療保険料を天引きされている方へ
今年度の保険料軽減の見直しにより、年間の保険料が増額となった方は、10月以降の年金からの引き去り額が増えることとなります。引き去り額の間違いではありませんので、ご注意ください。
なお、保険料額は7月に送付済みの保険料額決定通知書でご確認ください。

お問合せ:国保年金課
【電話】0138-21-3185

■国民年金保険料の免除・納付猶予期間の追納について
国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例の承認を受けられた期間がある場合、保険料を全額納めた方と比べ、老齢基礎年金の受給額が少なくなります。年金を増額するために、免除等を受けた期間の保険料を10年以内であれば遡って納めることができます。詳細は函館年金事務所へお問合せください。
【電話】0138-56-1165

■年金生活者支援給付金制度のお知らせ
給付金の受け取りには請求書の提出が必要です。
新たに対象となる年金受給者の方には、10月中旬に、日本年金機構から手続きのご案内を送付します。同封の請求書(はがき)に記入のうえ、ご返送ください。

お問合せ:日本年金機構『ねんきんダイヤル』
【電話】0570-05-1165

■公証週間(10月1日〜7日)無料電話相談のお知らせ
公証週間の期間中、遺言、任意後見契約、尊厳死宣言、養育費・慰謝料支払契約、金銭貸付契約などの公正証書の作成について、無料電話相談を開設します。
相談時間:午前9時半〜午後4時半(正午〜午後1時を除く)
相談先:日本公証人連合会
【電話】03-3502-8239