日本郵便子会社から情報漏えい

取引先2750社分、誤送信

©一般社団法人共同通信社

日本郵便の物販事業

 日本郵便は20日、地域産品の販売を手掛ける子会社の郵便局物販サービス(東京)から、3千社近くの取引先企業に関する情報が漏えいしたと発表した。情報が悪用されるなどの被害の報告はないという。午後に詳細を説明するとしている。

 日本郵便によると、郵便局物販サービスの社員が今月6日、取引先32社に対し、2750社分の取引先情報が入ったファイルを誤送信。ファイルには担当者の氏名やメールアドレスのほか、企業の銀行口座番号などが含まれていた。

 郵便局物販サービスは全国の郵便局の窓口やカタログを通じ、地域産品や中元、歳暮の贈答品などを取り扱っている。