近年、企業にとって、自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態時に、オフィスや工場、データセンターなどの経営資源の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とすることは、重要課題になっている。また、昨今のデジタルシフトを受け、企業の重要な経営資源の一つである大容量の情報を安全に保管し、必要に応じて完全に復元することは欠くことのできない課題である。しかし、予測不可能な自然・人為災害に対して、将来にわたって高いレジリエンスを保つことは技術的に限界があるため、情報を分散して安全に保管し、完全に復元できる超長期のセキュリティ性の高いクラウド技術が求められている。現在普及している暗号技術によって、現状の通信は安全に行うことが可能だが、2030年に実用化が期待されている量子コンピューティング技術により、電子決済や各種個人情報の電子申請など高秘匿情報通信に用いられる暗号が解読される恐れがあり、セキュリティの強化が社会課題となっていくことから、今後は決して破られない暗号技術が求められている。凸版印刷株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、株式会社QunaSys、ISARA Corporationの4社は、高度な情報処理と安全なデータ流通・保管・利活用を可能とする量子セキュアクラウド技術の確立に向け連携を開始する。量子セキュアクラウド技術とは量子暗号技術と秘密分散技術を融合し、データの安全な流通や保管、利活用を可能とするクラウド技術である。量子セキュアクラウド技術の確立により、改ざんや解読が不可能な高いセキュリティ性を担保するだけでなく、医療、新素材、製造、金融分野で蓄積された個人情報や企業情報など、秘匿性の高いデータの収集や分析、利用を可能とする。今後、システム設計や仕様検討、最新の量子暗号技術の実装、秘密分散技術を利用したバックアップやデータ保管の実装、耐量子-公開鍵暗号によるデジタル署名の開発などにより、データ保管/交換基盤及び耐量子-公開鍵認証基盤となる量子セキュアクラウド技術を確立するとしている。4社は、量子セキュアクラウド技術の開発を推進し、2022年度中に社会実装に向けたアプリケーションソフトウェアの実証実験を開始し、2025年に限定的な実用化を、2030年にサービス化を目指すという。
