2020年9月の売上高が前年同月（2019年9月）を割り込んだ中小企業は80.2％だった。前月より0.9ポイント改善したが、4月以降、6カ月連続で80％を超える異常事態が続いている。
こうした状況から、中小企業の資金繰り支援策の利用率は57.9％と6割に迫った。前月より2.6ポイント増加し、資金繰り支援でコロナ禍をしのいでいる実態が改めて浮き彫りとなった。
最低賃金引き上げは、「賛成」が35.8％、「反対」が25.9％、「どちらでもない」が38.2％で、意見が大きく割れた。反対理由の最多は、「企業損益の悪化につながる」で79.5％だった。
同業他社と対応が異なる場合、採用難や人材流出に繋がる恐れもあり、企業は難しい決断を迫られている。業績悪化で、一時金（賞与）の削減が広がっているが、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5％にとどまり、副業解禁はまだ一部にとどまり道半ばだ。
また、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.6％で、前回調査（8月28日～9月8日）から0.2ポイント改善した。ここにきて「Go To トラベル」や「Go To イート」など、経済活動の再始動に向けた取り組みが動き出した。今後、消費喚起キャンペーンがどこまで効果を上げるか注目される。
- ※2020年10月5日～12日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,085社を集計、分析した。
前回（第8回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、9月15日発表。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.37MB］
