「あっせん制度」周知図る　25日に休日相談　長崎県労働委など

　10月の「個別労働紛争処理制度周知月間」に合わせて、県労働委員会と県労働相談情報センターは25日、休日労働相談を実施する。
　労働条件などに関するトラブルの解決を図る「あっせん制度」が2002年度に開始。弁護士、労働組合関係者、経営者らで構成する県労働委が労使双方の意見を聞いて解決に導く。同制度のPRを目的に毎年、全国で一斉キャンペーンを実施している。
　同センターによると、今年4～9月期に寄せられた労働相談は423件で、前年同期比約1.5倍。新型コロナウイルスの影響で休業手当に関する相談などが増えたという。
　25日は電話相談のほか、県庁3階で面談による相談（要予約）も受け付ける。いずれも無料で秘密厳守。受付時間は午前9時半～午後4時半。電話相談はフリーダイヤル（0120.783.258、0120.783.369）。面談の予約、問い合わせは県労働委事務局（電095.822.2398）。