日本を拠点とするTOMAコンサルタンツグループは、11月7日（土）と8日（日）の午後6〜8時（米国東海岸時間）に、オンラインセミナー「【アメリカ在住者限定】知って得する！！ 日本での相続の話（再配信）」を開催する。過去5年以上、米国で定期開催しているこのセミナーは、口コミを中心に人気を集め、今では毎回会場が満席になる人気企画だ。 「アメリカに住んでいる自分には、日本の相続税は関係ないだろう」と楽観視する人も多いだろうが、親を日本に残しているなら一大事。 「日本に住んでいる親に相続が発生し、アメリカに住む子が財産を相続する際、書面上の手続きがとても大変です。また、日本に居る兄弟と、誰がどの財産を相続するかという話し合いも、大変困難なのです」 そう話すのは、TOMA税理士法人の資産税部部長、税理士の大谷亜紀さん。これを聞いて「そうなんだ！」と驚いてしまったのなら、なおさらセミナーで学ぶ必要がありそうだ。
セミナー担当の大谷亜紀税理士
相続税と争族の二つの対策を行うのが、相続対策
日本にいる親に、元気なうちに遺言書作成を進めてもらうのも、大事な相続対策。「日本では遺言書が強い効力を持っているので、相続発生後の手続きの簡略化、そして争族対策が大変重要です」と大谷税理士は力説する。 セミナーでは、遺言書の具体的な書き方のポイントや、今年日本で改正された、法務局における「自筆証書遺言の保管制度」などもクローズアップ。これらのポイントを押さえて、早速、親に遺言を書いてもらおう。 生前贈与でも、意外と知られていない対策がいくつかある。非課税枠110万円を活用するのはもちろん、通常は親から子、子から孫へ相続が行われるところ、「一代飛ばし」で贈与または遺贈するという、なんとも興味深い方法も。これは毎度セミナーで盛り上がるポイントの一つだとか。 ### 自分の永久帰国に備えて
もちろん、親だけでなく、自分自身の「終活」を考えることも忘れずに。セミナー第2部は、アメリカにいる間にできる自分の相続対策をクローズアップする。 現在アメリカで暮らす日本人の多くが、老後は日本に永久帰国することを視野に入れているだろう。しかし日米に散らばった相続財産は、財産の種類によって所属判定が異なるし、日本人がもし米国に財産を所有していたのなら、相続発生後の手続きがとても複雑になるということは、あまり知られていない。 また、アメリカではポピュラーな「Joint Tenancy」や「Joint Account」が、実は日本では贈与税課税を受けてしまう恐れがある、といった驚きの事実や、海外送金に不可欠となったマイナンバー制度にまつわる最新情報も網羅。 「日本に戻ったときにスムーズに手続きができるように、しっかり準備をしていきましょう」と大谷税理士。セミナー後の無料相談（要予約）も合わせて利用して、基礎から日本の相続対策をはじめよう。 セミナー詳細はこちら
【アメリカ在住者限定】「知って得する！！ 日本での相続の話」（再配信）第1部＝親御さんが元気なうちに行いたい、親御さんの相続対策 第2部＝ アメリカにいながらできる、ご自分の相続対策 （参加無料、各回定員200人、個別相談OK）【問い合わせ】 TOMAコンサルタンツグループ株式会社 toma.co.jpTEL: 81-3-6266-2561（日本） toma@toma.co.jp
