月給18万円の手取り額と税負担は? 生活費のイメージも紹介

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社会人になって、給料をもらい始めたころ「想定していたよりも振り込まれた給料が少なかった」と感じたことのある人は多いでしょう。

口座には、給料から社会保険料や税金などが天引きされて振り込まれるため、額面の給料より少ない金額が振り込まれます。

それでは、月給が18万円の場合、社会保険料や雇用保険料・税金などを差し引いた手取り金額はどれくらいなのでしょうか。月給18万円で可能なライフスタイルとともにご紹介します。

額面給与18万円の人の手取りは14.5万円ほど

求人票に「月給18万円」と書かれていても、実際に支給される額は18万円ではありません。実際に受け取る金額は「手取り額」といって、額面給与の75~80% です。月給18万円の人の場合、独身であればだいたい14万5,000円前後です。

■給料の仕組みを知ろう

そもそも、なぜ月給と手取りには差があるのでしょうか?

一般に、給与明細書には「総支給額」と「控除合計額」と「差引支給額」が書かれています。「総支給額」とは会社から支給される給与の合計で「額面給与」とも呼ばれます。額面給与の内訳は、基本給と手当です。

額面給与 = 基本給 + 手当

基本給の算定の仕方は会社によって異なりますが、仕事内容や勤続年数などを組み合わせて算出したもので、諸手当や賞与、退職金の算定基準にもなるものです。

手当は通勤手当や家族手当、時間外手当、資格手当、住宅関連手当などがあります。例えば残業した場合は、時間に応じて「時間外手当」がつく仕組みです。

■控除とは? 何がどれだけ引かれるかを知ろう

「控除」というのは「一定の金額を差し引く」という意味で、今回の場合には健康保険料や介護保険料、住民税、所得税などがこれに相当します。給料として手元に入るのは、額面給与から控除合計額が引かれたものです。

手取り給与 = 額面給与 - 控除合計額

控除に含まれるのは以下のものです。

  • 所得税 : 1年間の所得にかけられる税金で、毎月「源泉徴収」として給料から天引きされる
  • 住民税 : 居住している都道府県の自治体に納税する税。前年の所得を元に算出されるため、新社会人の場合、初年度は課税されない
  • 厚生年金 : 65歳から支給される老齢厚生年金のための掛け金。会社が半分を負担する
  • 健康保険 : 病気やケガの治療のために診療を受けた際に、3割負担で治療を受けることができたり、入院などで休職した場合には給付金が支給されたりする。健康保険料は会社と従業員が半々で負担している
  • 介護保険 : 高齢になって介護が必要な時のために納める保険料。40歳になる前日から支払い義務が発生する
  • 雇用保険 : 失業しても生活が続けられるよう失業給付が得られるための保険

なお、税率や保険料率は給与額や扶養家族の数によって変わってきます。

月給18万円の生活イメージ

月給18万円の場合、手取りは14万5,000円前後になります。この手取り額だとどのような生活になるのか、ここでは就職後、1人暮らしを始めた場合で想定してみましょう。

■生活費のイメージを紹介

実際の生活にかかる内訳を理想的な割合にしたがって配分してみましょう。

■減らせるもの、減らしてはいけないもの

家計の項目は、以下の4種類に分けることができます。

  • 固定費 : 家賃、インターネットのプロバイダー料、携帯料金、習い事の月謝など、毎月かならず一定の額が必要となる費用
  • 変動費 : 食費、水光熱費、日用品、交際費など、毎月使用額が変動する費用
  • 数カ月に1度発生する費用 : 美容費、被服費、冠婚葬祭費など
  • 特別に発生する場合がある費用 : 医療費など

上記の中で、固定費を抑えることができれば、大きな節約になります。特に、生活費に占める比率が高い家賃をどれだけ抑えることができるかがカギです。5万円以内に収めれば、月給18万、手取り14万5,000円で生活する場合であっても毎月貯金が可能な生活を送ることができます。

また、上記以外にも奨学金の返済や車やバイクのローンの返済など、決まった額の支出がある場合には、「ローン返済」という項目を設けて計上しましょう。月々の返済額にもよりますが、各内訳項目を全体に数% 圧縮する必要があります。

変動費の中でも比率が高い食費は、自炊によって1日1,000円以内に抑えることを目標としましょう。工夫次第で減らすことのできる項目ですが、栄養や健康のことを考えるのは、自己投資とも言えます。電気・水道・ガス料金などは、目安として毎月1万円以内、理想的には7,500円以内に抑えることを目標にしてください。

交際費、教養娯楽費は、日々の生活を楽しむために必要な費用です。両方を合わせて1万3,000円程度を目途に使っていくとよいでしょう。

もちろん、上記であげたのは生活費の例にすぎません。まずは理想を元に予算を立て、それに合わせた生活を送り、家計簿により自分自身が何にどのくらいお金を使っているか、正確に把握することから始めるとよいでしょう。

家計簿により支出を管理できるようになったら、毎月、月末や給料日前には締めの日を設け、以下の項目をチェックすることをおすすめします。

  • 予算を超えた項目の有無
  • 無駄遣いの有無
  • 予算配分が適正だったかどうか
  • 独自に項目を設ける必要の有無

ただ記録するだけでなく、問題点を洗い出し、次の月の改善策を考えることで、より自分にあった生活をおくることができます。

月給を増やす? その場にとどまる? 将来の計画を立てよう

月給18万円、手取り14万5,000円の生活においては、少なからず我慢すべきシーンが生じることでしょう。飲み会などでうっかり多くの交際費を使ってしまえば、すぐに赤字になってしまいます。しかし、不安に委縮することなく、現実に向き合い、将来に目を向けることを忘れてはいけません。

■今後のキャリアプランを立てよう

自分が今後どうしたいかを考えます。自分の特技や能力、ほかの人より優れているところを紙に書き出してください。

「自分には特にいいところなんてない……」と書くことに迷ったら、信頼のおける友人や先輩に相談するとよいでしょう。外からの視点を得ることで、新しい気づきがあるはずです。

自分の強みを元に、今後のキャリアを考えます。具体的な目標があるのなら、それに向けたキャリアパスを考えていきます。

■現状を分析する

自分の置かれている状況を考えてみましょう。あなたの会社はどんな会社ですか?

  • パターン1 : 給料などの待遇面で不満はあるけれども、居心地は悪くないし、先輩や上司がいろいろ教えてくれて、スキルが身につく。

自分自身がやりがいを感じ、学ぶことのできる環境であれば、現状の会社に踏みとどまるのもいいでしょう。

  • パターン2 : 残業を美化する空気があり、従業員全体が遅くまで働いている。仕事が終わっても早く帰ることができない雰囲気がある。

労働生産性が求められている時代に、取り残される可能性があります。今の会社でスキルや経験を積みながら、転職を射程に入れて活動を始めましょう。

  • パターン3 : パワハラが常態化していて、職場に居づらい

このような状況は、すぐに人事部や健康管理部署に相談する必要があります。社内で解決がむずかしい場合は、労働基準監督署の総合労働相談に行くという方法もあります。パワハラは直接に自分に向けられた場合はもちろん、自分が対象でなくても精神的なダメージを被ります。相談によって解決しそうにない場合は、転職を考える必要があります。

「マイナビ 転職動向調査2020年版」によると、2019年には20代男性のうち12.0% が、女性では13.4% が転職しています。転職はもはや特別なことではなく、現在の状況に不満がある場合は、転職を前向きに考えるとよいでしょう。

■自分にどれだけ投資できる?

自社に留まるにしても、転職を考えるにしても、月給を上げる最善の方法は、スキルアップや資格を取ることです。

また、行政が開催している講座やインターネットなどで無料や格安で得られる学びの機会もあるため、自分に投資する機会を積極的に探しましょう。

お金を管理することは自分の人生を管理すること

2018年のセコムの調査によると、日本人の7割が「何らかの不安を感じている」とのことです。

月給18万円、手取りにすると14万5,000円という給与では、将来のことを考えて不安になってしまうかもしれません。しかし、じっと不安な気持ちを噛みしめていては、不安感は増すばかりです。不安に対する最良の処方箋は、行動することにあります。予算を立て、家計簿をつけ、分析し、そこから次の対策を立てる、という、自分自身の小さなPDCAを回すことによって、将来は確実に開けていきます。