同世代・同業種の月給平均はどのくらい? 年代・業界別の月給を比較

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自分の年代・業種の月給平均を知りたいと思ったことはありませんか? 月給平均を知ることで、自分の今の位置を客観的に知ることができます。

転職を考えてはいるけれど、留まるべきか、踏み出すべきか判断がつかない人も、社内で評価されているのかどうかわからず不安な気持ちでいる人も、月給平均がわかれば、次の1歩が踏み出せるかもしれません。

本記事では男女別・年代別・業種別の平均月給をご紹介します。合わせて月給と月収の違いも説明しますので、参考にしてください。

平均月収とは? 月給とはどう違う?

国税庁は、日本の民間企業の給与実態統計調査を毎年出しています。これを見れば、男女別や年代別、業種別の平均年収がわかります。

なぜ統計では年収を調べているのか?

政府統計だけでなく、転職をする際には、転職先の企業に前職(または現在まだ籍を置いている会社)の年収を聞かれます。また、ローンを組んだり、クレジットカードを申し込んだりする際にも、年収が重要な申込条件になります。

なぜ年収が重要なのでしょうか。そもそも年収とは何なのか、

年収とは企業が従業員個人に支払った総支給額を意味します。年収には基本給のほかに、以下のものが含まれます。

  • 役職手当
  • 住宅手当
  • 家族手当
  • 資格手当
  • 残業手当
  • 時間外勤務手当
  • 休日出勤手当
  • 賞与

従業員が実際に手にするのは、総支給額から控除が引かれた後の手取り額です。控除とは、具体的には年金、各種社会保険料、税金などがあります。

手取り額は、従業員が居住する地域によって住民税が異なることや、通勤費が含まれるために、収入の比較がしにくくなっています。そのような差異の生じない年収が、客観的な尺度として用いられています。

月収と月給の違い

月給とは、毎月支払われる金額です。月給から控除を引いたものが、手取りになります。月給は基本給+固定手当です。一方の月収とは、年収を12で割ったものです。年収には賞与も含まれます。

男女別・年齢別・業種別平均月給額を見てみよう

ここでは国税庁が発表する令和元年9月版の「民間給与実態統計調査」の「平均給料・手当」の項目を月換算にして算出しています。

男女別・年齢別の平均月給の推移

平成20年から30年の10年間の平均月給の推移を紹介します。民間給与実態統計調査第10表の「平均給料・手当」を月別に換算して数値を出し、「月給」として算出しています。平成28年以降は男女別の統計も取られているので、合わせて男女別の平均月給も表示しています。

特徴的なのはこの10年間の推移では、ほとんど月給が上がっていないことです。日本の経済状況全体の厳しさが表れています。

平成30年の統計をみると、日本人雇用者の平均月給は約30.9万となっています。手取額は月給の80% で計算すると、24.7万円前後となります。

なお、平成28年から男女別の賃金の統計も取られており、そちらも表にあわせて記載しています。平成30年のグラフを見ると、男性が37.9万円であるのに対し、女性は20.9万円で男性と女性の間に約17万円程度の開きがあることがわかります。

男女別・雇用形態別月給推移

では、年齢別の給与はどのようになっているのでしょうか。また、男性と女性、正規・非正規などの雇用形態によってどのように月給は推移していくのでしょうか。

男女別・雇用形態別のグラフを見て気づくのは、男性正規雇用者の月給が順調に上がっていくのに対し、女性の非正規雇用者は、年齢の推移によってほとんど上昇しないことです。

19歳以下は男性正規雇用者が15.3万円、女性正規雇用者が14.4万円、男性非正規雇用者が14.4万円、女性非正規が13.4万円となっており、4者の差はそれほど開いていません。しかし、20~24歳になると、正規・非正規の間で差が生まれます。20~24歳では男性の正規雇用者が18.0万円、女性の正規雇用者が17.7万円であるのに対し、男性非正規が15.4万円、女性非正規が14.7万円と19歳以下の月給とそれほど上がっていないことがわかります。

全体を通じて最も月給が高くなるのが、男性の50~54歳の正規雇用者で、36.3万円です。同じ年代の女性正規雇用者は25.4万円、男性の非正規雇用者は20.0万円、女性非正規雇用者は15.8万円と男性と女性、正規雇用者と非正規雇用者の間で、それぞれ差が出ているのがわかります。

男性の非正規雇用者が60~64歳で21.7万円に上がるのは、おそらく定年後の男性正規雇用者が、再雇用された結果であることが推測されます。

女性の場合、出産退職するかしないかによって、後のキャリアパスに大きな差が生じることがわかります。自分自身の優先順位を考え、後悔のないように将来のキャリアプランを考えていくことが重要です。

業種別

業種別の平均月給を見ていきます。

このグラフは業種別の平均年間給与から賞与を除いた部分を月割にし、月給として算出しています。

項目に含まれている複合サービス事業とは、郵便局や協同組合の業務を指しています。また「サービス業」とは、販売や医療、金融など、他のサービスには含まれない業種を指しています。具体的には広告業や自動車整備業などがあります。

業種の中ではエネルギー・資源系(電気・ガス・熱供給・水道業)の給与が51.2万円と飛びぬけて高いことがわかります。続いて情報通信業(IT関連)の42万円、金融・保険業の40万円と就活生に人気のある業種が続きます。

先の見えない時代だからこそ自分のキャリア形成を考えよう

統計をみると、男性・女性、正規非正規、業種によって、月給には大きな差があることがわかります。

また、日本では過去10年間、ほとんど平均月給が上がっていません。そのことを考えると、自分の月給を上げるためには、正規雇用を目指すこと、平均月給の高い業種を目指すことが重要であることがわかります。

英語のことわざに「上げ潮はすべての船を持ち上げる(A rising tide lifts all boats.)」ということわざがあります。世の中の景気が良くなれば、企業も人も豊かになるという意味です。残念ながら、今の日本は「上げ潮」と呼ぶことはむずかしい状況です。だからこそ、浮かび上がるためには、自分自身で考え、将来を見据えて計画を立てていくことが求められています。

自分の月給が、同年代、同業種とくらべて、どのくらいの位置にあるかを見極めて、これからの計画を立ててください。