10月22日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件（倒産5件、弁護士一任・準備中1件）判明し、2月からの累計は全国で614件（倒産554件、弁護士一任・準備中60件）に達した。
月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月も22日時点で73件と、月間100件ペースで推移し、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小規模倒産は累計32件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計646件となった。
コロナ禍による事業環境の悪化が長引き、新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。
政府や自治体による資金繰り支援効果の息切れが指摘される一方、追加融資を続ければ、将来の過剰債務に繋がる可能性は否めない。体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落が加速する懸念が広がるなかで新たな支援策のあり方が課題となっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 福岡県で20件目、20件以上発生は全国8都道府県 ～
都道府県別では、東京都が140件（倒産130件、準備中10件）で、全体の2割以上（構成比22.8％）を占め、突出している。以下、大阪府が64件（倒産57件、準備中7件）、北海道31件（倒産31件）、兵庫県27件（倒産22件、準備中5件）、愛知県26件（倒産25件、準備中1件）と続く。
22日は静岡県で2件、東京都、神奈川県、長野県、福岡県で1件ずつ判明した。福岡県は20件に達し、この結果、20件以上の発生は全国で8都道府県に広がった。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が100件、アパレル関連63件、宿泊業53件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が100件に達し、突出している。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が63件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が53件と続き、3業種が目立つ。
工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が37件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が32件、食品製造業も27件に達し、飲食業界の需要低迷が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した596件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で227件（構成比38.0％）。次に、1千万円以上5千万円未満169件（同28.3％）、5千万円以上1億円未満100件（同16.7％）、5億円以上10億円未満が51件（同8.5％）、10億円以上が49件（同8.2％）の順。
負債1億円未満が269件（同45.1％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産は累計3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した554件の形態別では、破産が492件（構成比88.8％）で最多。次いで、民事再生法が34件（同6.1％）、取引停止処分28件（同5.0％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降に発生した民事再生4件はいずれも個人企業の小規模個人再生によるもの。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した561件の従業員数の合計は1万978人にのぼった。
561件の内訳では従業員5人未満が251件（構成比44.7％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が118件（同21.0％）、10人以上20人未満が92件（同16.3％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
従業員50名以上の破たんは8月以降10月までで、月間1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
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