川崎市のボーナス、10年ぶり引き下げ　総額3億円減へ

2020/10/22

　川崎市人事委員会は22日、市職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給割合を0.05カ月分引き下げ、4.45カ月とするよう福田紀彦市長と山崎直史議長に勧告した。引き下げ勧告はリーマン・ショックの影響を受けた2010年以来で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している民間企業に準拠した。

　市が勧告に従った場合、行政職員（平均年齢42歳）の平均年収額は2万円減の676万円となり、対象職員約1万5千人に支払う額は計約3億円減少する見込み。