健全化判断比率や財政分析指標って?~みんなのギモンを解決します~

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財政について勉強しているここなす姫の疑問に財政さんが答えてくれるようです!みなさんも一緒に考えてみましょう。
(Q1~Q3:健全化判断比率編、Q4~Q7:財政分析指標編)

Q1.財政健全化判断比率は前年度と比べてどう変わったの?
A1.実質公債費比率は6・7%(対前年度比▲0・3%)、将来負担比率は引き続き0%を維持しました。実質公債費比率は合併時(平成17年度)以降、将来負担比率は平成25年度以降毎年度改善しています。

Q2.実質公債費比率と将来負担比率が改善された理由は?
A2.地方債(借金)の新規発行を抑制して地方債残高の減額を図ったことや、基金残高(貯金)が増額したことが大きな理由です。今後も引き続き改善を目指していきます。(Q4参照)

Q3.財政状況が厳しいって聞いたけど、これからも厳しいの?
A3.将来負担比率が0%を維持していることは、着実に財政健全化が図られていると言えます。しかし、これはまだゴールではありません。本市の歳入の柱は地方交付税ですが、合併時の有利な計算が終了し、大幅に減額されていく段階にあります。そのため、今後、行政需要に見合った公共施設の統廃合や更なるコスト削減に努めていく必要があります。

Q4.財政分析指標の地方債残高と基金残高は、どういったお金なの?
A4.家庭の家計簿に例えると、ローン(借金)残高と貯金残高です。令和元年度は、前年度より借金を減らして貯金を増やすことができました。「借金は少なく貯金が多い」方が望ましいのは一般家庭も市役所も同じです。引き続き貯金を増やしていけるよう努力していきます。

Q5.経常収支比率ってどんな指標?
A5.この率が高くなるほど財政状況が苦しくなります。本市では、一般財源のうち91・7%を経常的な経費で使い切ってしまっていることを示しています。90%を超えると、公共事業など投資的経費にお金を回す余力が少ない状態となっています。

Q6.標準財政規模が80億円台で推移していますが、これは望ましい決算規模を示している金額なの?
A6.決算規模ではありません。この金額は、市税や普通交付税など標準的に収入できると見込まれる一般財源の総額を言います。行政運営するための財源としては、これらの他に国や県からのお金や市が借入する地方債などもありますので、元年度の歳入決算額も123億円台となっています。

Q7.最後に、財政力指数について教えてください。
A7.財政力指数が「1・0」を超える自治体は、市税などの自主財源で標準的な行政サービスの全てをまかなえていることを表します。本市は、「1・0」に満たない分を普通交付税によって補てんされることで、標準的な行政サービスを維持していることになります。
財政力指数を大幅に引き上げることは非常に困難であるため、普通交付税が有利に交付されるような、事業に取り組んでいます。

◆健全化判断比率などの公表
財政健全化法に基づき「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の健全化判断比率4指標と資金不足比率を次のとおり公表しました。
( )内は、早期健全化基準で、どれか一つでも基準を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられます。なお、数値については少なくなるほど健全化が図られたことになります。

・実質赤字比率...なし(13・71%)
・連結実質赤字比率...なし(18・71%)
・実質公債費比率...6・7%(25・0%)
・将来負担比率...なし(350・0%)
・資金不足比率...該当なし

・実質赤字比率:普通会計(一般会計および熊田診療所特別会計)に生じている赤字額の大きさの標準財政規模に対する割合。
・連結実質赤字比率:全会計を対象とした赤字額(または資金不足額)の標準財政規模に対する割合。
・実質公債費比率:普通会計が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3か年の平均。
・将来負担比率:公営企業や一部事務組合への負担見込額などを含め、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。
・資金不足比率:公営企業の資金不足額を、事業規模である料金収入の規模と比較し表した経営状態の悪化の度合い。
・標準財政規模:通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模。