コロナ拡大さなかに… 青森県、自治体職員ら100人以上集め研修会/専門家「延期の選択あった」

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 弘前保健所管内を中心に新型コロナウイルス感染が急拡大する中、県は20~23日の日程で、青森市の県自治研修所で、県や県内市町村職員らを対象とした研修会を開いている。県は「感染防止対策を適切に取っている」と説明するものの、集まった約80人の中には同保健所管内からの参加者もおり、危機管理の専門家は感染リスクの観点から「緊急性を伴わない研修なら延期の選択肢もあった」と指摘している。

 県人事課によると、研修は本年度採用の職員らが対象。20、21の両日は別の研修も開催しており、この2日間は計130人余りが同施設で受講していた。参加者に対し、新型コロナ感染者の濃厚接触者かどうかは事前に確認していないという。

 同課の担当者は、研修室や宿泊部屋、食堂への入室を定員の半分程度に抑えているほか、毎朝の検温、マスク着用や手指消毒の徹底など、感染防止対策を適切に取って開催していると説明。新採用者研修は10月下旬と11月にも開催予定で、希望すれば日程を変えることもできたとした。

 17日ごろには県に対し、参加者とみられる人から開催を懸念する問い合わせがあったという。

 危機管理に詳しい青森中央学院大の大泉常長教授は「新型コロナは若者に無症状者が多いことを考えれば、新採用者が対象の大人数の研修は、感染リスクはゼロではない。県は県内の感染を封じ込めようとしている中、必ずしも急を要しないなら、全県から人を集める研修は延期すべきだった」と話した。