村長室から

©株式会社VOTE FOR

秋の夜長に鈴虫の音。コロナ禍にあっては一層長く感じられる今年の秋です。
第3回村議会定例会で令和元年度の決算について認定を受けましたので、その内容について説明します。まず、財政健全化について、財政健全化法の実質公債費比率が少し上がり12.0%となりました。歳出のうち起債(借金)の返済額の割合を示す3年間の平均数値です。はなのき会館の大規模修繕工事や簡易水道の施設更新など、計画的に進めてきた事業にあてた起債の返済が増加したためです。診療所建設や光ファイバー化の事業にも返済金の7割が地方交付税で措置される有利な過疎債を使っていますので、この指標は今後もある程度まで上がることは想定でき、計画的な財政運営に努めて県の基準の18.0にはならない様にしております。また、当初予算では財政調整基金を2億円繰り入れることにしておりましたが、有利な起債の活用や経費の削減に努めた結果、繰入額を5千万円に抑えることができましたことは大きな成果であったと考えています。
紙面の都合上、全てを紹介できませんが、建設事業では構想から7年かけて準備してきた診療所と老人保健施設の新築移転事業が完成、さらに皆様から要望の多かったCATVの光ファィバー化事業が完成しました。また、はなのき会館の大規模修繕事業も4年をかけて完成するなど実りの多い年度となりました。ソフト事業では、立村130周年記念事業として文化講演会、郷土歌舞伎記念公演、ふるさとコンサート、記念式典などを実施し、年間を通じて先人の偉業に感謝して次の時代を展望する年度となりました。
年度末になって新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が始まり社会生活や経済活動に大きな影響がでてきましたが、令和元年度については限られた予算で効率的な行財政運営ができましたのも、ひとえに村民の皆様の御理解と御協力の賜物と深く感謝申し上げて御報告といたします。
次に、副村長設置についてお知らせします。東白川村では平成19年4月から『東白川村に副村長を置かない条例』を制定し、参事制を取り入れてまいりました。しかし、今回のコロナ感染症拡大という危機、多発する自然災害の危機対応について考えた時、村長がいつ、感染者あるいは災害の被災者になってもおかしくない状況であると言え、村政の危機管理並びに事業の持続性を担保するために副村長を設置することとしました。12月の定例会には人事案件を提出し、令和3年1月1日付けで副村長を設置する運びといたしたいと考えております。
国の交付金を活用したコロナ対策事業を盛込んだ補正予算も成立しました。感染拡大対策、生活支援、経済対策など、コロナと共生する時代を見据えた対策を実施します。油断することなく「新たな日常生活」を助け合って創っていきたいと考えています。

令和2年10月

東白川村長今井俊郎