ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を一方的に打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は23日、請求を棄却した。
判決理由で山口和宏裁判長は、FM21から放送法や放送倫理に従った番組内容に変更するよう要請されたが、番組を制作する我那覇代表は従わなかったと指摘。「契約解除の経緯に不合理な点があるとは言えない」などとし、解除は有効と判断した。
判決によると、我那覇代表はFM21と契約を結び、2016年12月から週1回、番組を放送。「反戦平和運動はそのほとんどが偽物」「左翼活動グループが市民団体を装って行っている」などと発言していた。18年6月末で放送が打ち切りとなった。
