発熱の受診体制変更へ コロナ・インフル同時流行に備え 鹿児島県と医師会

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 新型コロナとインフルエンザの両ウイルスの同時流行に備えた受診・相談の体制変更に向け、鹿児島県と県医師会などは整備を急いでいる。これまで保健所が担ってきた相談業務を地域のかかりつけ医などが担い、保健所の負担軽減を図る。

 県は9月末から各医療機関へ意向調査を実施。発熱患者の対応について「診療、検査(検体採取)の両方」「診療のみ」「いずれも行わない」の3択で求めた。

 県医師会によると、10月20日時点で会員が所属する医療機関1170のうち87.7%の1026が回答した。「両方」としたのは全体の約5割、「診療のみ」としたのは2割弱で、合わせて7割近くが対応する意向を示した。県医師会の会員以外への調査状況は明らかになっていない。

 県はこれらの調査を基に、感染対策や検査体制の確保を条件として、発熱患者に対応する医療機関を原則指定する方針だ。厚生労働省は10月中の変更を求めているが、県健康増進課は「いつから変更するか明確でない」としている。

 現在は、発熱患者の受診相談には保健所の帰国者・接触者相談センターが対応し、診療と検査は帰国者・接触者外来に紹介する。新たな体制は、全医療機関が相談に対応。県が指定する「診療・検査医療機関(仮称)」は相談対応に加え診療、検査を行う。患者はかかりつけ医などが同機関でない場合、近隣の同機関を紹介される。

 帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター(仮称)」に名称を変更し、相談する医療機関が分からない発熱患者などに対応する。帰国者・接触者外来はなくなる。

 県医師会の池田琢哉会長は「体制が発足してからも課題は出てくると思う。走りながら考え、患者さんにとって最適な体制づくりに努めていく」と話した。

【関連図】発熱患者の相談・受診・検査の流れ