『核兵器禁止条約』1月発効 日本の姿勢は

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 核兵器の開発や保有、使用を禁止する『核兵器禁止条約』が来年1月22日発効する。

 世界で唯一、核兵器被爆国の日本は条約には署名せず。米国の核の傘の下で、アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランスの核保有5か国と核兵器を保有しない国々との「橋渡し役」をする姿勢を崩していない。

 外務省は「非核の政府を求める会」から条約署名の要請を受けた際にも「核軍縮の国際的な議論の更なる進展に向け、意見の異なる国々の橋渡しに努め、相互の関与や対話、共通の基盤の形成を各国に粘り強く求めていく」とこれまでの姿勢を示すのみだった。

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、「条約発効の確定を心から歓迎する」との談話を発表。志位氏は「核兵器禁止条約は核兵器の非人道性をきびしく告発し、開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで、全面的に禁止し、違法化し、核兵器に『悪の烙印』を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している」と評価。

 そのうえで「人類は国連総会の第一号決議(1946年1月)が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる」と条約発効の意義を強調した。

 また条約発効の効果として「核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう」と核のない世界への大きな推進力になるとの認識を示した。

 志位氏は「日本政府が禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として、きわめて恥ずべきことだ」と指摘し「すみやかに条約に署名し、批准すべき」と求めている。

 立憲民主党の枝野幸男代表もコメントを出し「核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されているが、政府は核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべき」とするとともに「これを契機に核保有国が核軍縮に向けての歩み寄りを深めることを強く望む」と世界の要請に核保有国が応える姿勢を求めた。(編集担当:森高龍二)