臨時国会スタート/菅義偉首相「脱炭素社会」宣言/災害に屈しない国土づくり推進

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第203臨時国会が26日召集された。会期は12月5日までの41日間。政府は新規の法案9本、検討中の法案2本、継続審議・審査の法案3本を提出する。住宅の再建支援制度で一部の「半壊」世帯も対象に加える被災者生活再建支援法改正案などを提出し、成立を目指す方針だ。

菅義偉首相は、衆参両院の本会議で内閣発足後初の所信表明演説に立った。「経済と環境の好循環」を成長戦略の柱に掲げ、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言する」と表明した。

温暖化対策について「経済成長への制約ではない。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と呼び掛けた。国と地方による協議の場を創設する方針も示した。

水害や地震など自然災害が相次ぐ中、防災・減災、国土強靱化を「引き続き大きな課題」に挙げ、省庁、自治体や官民の垣根を越え、災害の状況を見ながら「国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める」と強調した。東日本大震災からの復興・再生にスピード感を持って取り組む考えも明らかにした。

新型コロナウイルスの流行で経済状況が厳しさを増す中、「雇用を守り、事業が継続できるよう対策を続ける」と明言。内外の経済動向を注視し、追加経済対策も視野に「ちゅうちょなく必要な対策を講じていく」考えを示した。