ANA、過去最大の最終赤字へ 航空事業の規模縮小

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[東京 27日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>は27日、2021年3月期の連結業績が5100億円の最終赤字(前年同期は276億円の黒字)になる見通しと発表した。新型コロナウイルスによる旅客需要の激減で大幅に収入が減り、航空機などを減損、過去最大の赤字となる。航空事業の規模を縮小し、機材・人員削減などで来年度はコストを2500億円削減する。劣後ローンで4000億円を調達し、財務基盤も改善させる。

片野坂真哉社長は会見で、「あらゆる手を打ち、来年度(22年3月期)は必ず黒字化を実現したい」と強調。航空事業の規模を「一時的に小さくしてコロナ禍のトンネルを抜ける」と語った。一方、中長距離の国際線を中心とする格安航空会社(LCC)や新事業も立ち上げ、「新たなビジネスモデルで強靭(きょうじん)なANAグループに変えていく」と話した。

21年3月期の売上高は前年同期比62.5%減の7400億円、営業損益は5050億円の赤字(前年同期は608億円の黒字)を見込む。

国際線を中心に需要の回復が当面見込めないことから、ANAはすでに決定していたコスト削減額を積み増す。今年度は当初計画から約1500億円、来年度は約2500億円を追加削減する。

傘下の全日本空輸は今年度の退役機を当初予定の7機から35機に増やす。新たに受け取る航空機は当初計画の16機から13機に減らす。傘下のLCCピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)は、予定していた2機の導入を見送る。航空機の退役に伴う減損損失などで約730億円、施設・設備などの減損も含め、今年度は特損1100億円を計上する。

ビジネス客に強い全日空は需要のある路線に集約。運航コストが安く観光客が中心のピーチを拡充して補い合う。全日空のマイルをピーチで使えるようにし、ピーチの利用を促す。

航空事業の規模は縮小するものの、片野坂社長は「社員の雇用は守る」と説明した。整備など外注業務を内製化するほか、グループ外企業へ従業員を出向させる形で一時的に人員を減らす。出向は12月までに約100人、来春には400人以上を計画する。コールセンターや企業の受付、事務などを想定する。一方、役員の報酬・賃金・一時金削減など、人件費の抑制策を労働組合に提案した。

一方、収益確保策として、グループのエアー・ジャパン(千葉県成田市)を母体とし、東南アジアやオーストラリア路線を中心に観光需要を狙ったLCCを立ち上げる。需要回復をにらみながら22年度をめどに運航を始める。マイレージ会員の情報を活用し、旅行販売などを強化する新事業にも乗り出す。

JPモルガン証券のシニアアナリスト、姫野良太氏は「コスト削減の積み上げなど評価するところはあるが、評価材料が乏しいところもある。アフターコロナとしての新規ビジネスも、どこまで収益に寄与するか、実効性はあるか疑問だ」と語る。

2四半期連続の最終赤字で悪化した財務は、金融機関からの借り入れで改善を図る。金利は高いが返済順位が低く、一部を資本に組み入れられる劣後ローンで4000億円を調達する。50%が格付機関から資本として認められる見通し。3月末に41.4%だったANAの自己資本比率は9月末に32.3%まで低下していた。

日本政策投資銀行と政府が折半出資で新設した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」が一部を出す。同ファンドが資金を拠出するのは初。関係者によると、数百億規模になる。

片野坂社長は「財務健全性は問題ない」と強調。一部で報じられた公募増資については「現在、そういったものを決めている事実はない」と述べた。今期5000億円減収となっても、手元現金は「来年度持ち過ぎかなくらいの状態でみている。心配していない」とも語った。

片野坂社長は、各国の出入国制限が続く国際線は厳しいものの、国内線は政府の観光振興策も寄与し、旅客数が回復しつつあるとし、「この状況が続けば、年末年始はコロナ前の水準に戻る」との見通しを示した。

証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長は、「国際線が本格的に回復するまでは時間がかかる。プレミアム路線との差別化を図り、その他の事業を拡大していくのは妥当だ」と指摘。「この先1、2年はコスト削減を図り、回復まで耐えることを余儀なくされそうだ」と話す。

*内容を追加しました。

(白木真紀 取材協力:清水律子、山口貴也、佐古田麻優 編集:久保信博)