政府に署名、批准させる 核禁条約、被団協など会見

核兵器禁止条約の発効決定を受け、会見する被団協の田中代表委員=東京都内(オンライン画面)

 核兵器禁止条約の発効決定を受け、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)と核廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」連絡会は26日、東京都内で記者会見。連絡会代表で被団協の田中熙巳代表委員(88)は「日本政府に条約へ署名、批准させるため力を尽くしたい」と訴えた。
 核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁じる同条約について、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本政府は反対している。
 オンラインでも配信された会見で、田中氏は発効決定について「本当にうれしい」と喜ぶ一方、「(日本)政府のことを考えると、はらわたが煮えくり返る」と批判。「どうしたら政府の政策を変えられるか考え、国民全体が一緒に行動していくことが一番大事だ」と強調した。
 被団協の呼び掛けで2016年4月に始まり、全ての国・地域に同条約の批准などを求める「ヒバクシャ国際署名」活動は今年末まで継続する。会見ではこれまでに集まった1261万2798筆の署名を国連にメールで提出したことを報告した。

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