目標の30%届かず 熊本県内の女性管理職26.6%

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本県は26日、2019年度の県内事業所の管理職に占める女性の割合が前年度比4・7ポイント増の26・6%だったと明らかにした。過去5年間で微増傾向にあるものの、県が第4次男女共同参画計画で20年度までの目標とした30%には届かなかった。

 同日、熊本市であった県男女共同参画審議会で報告した。

 調査は、毎年6月末時点で正社員5人以上の県内事業所が対象。19年度は約1万6千事業所から1675事業所を選び、1191事業所(71・1%)が回答した。

 県によると、19年度は過去最高だった14年度の26・8%に次ぐ水準。県は「微増傾向にはあるが、目標値の達成にはさらなる関係機関との協力が必要」と指摘。第5次計画(21~25年度)でも、経済界と連携した人材育成などを引き続き盛り込むことを提案した。

 このほか、県職員に占める女性管理職の割合は4月時点で2・4ポイント増の9・1%、市町村が0・1ポイント増の12・1%。審議会などの女性委員の登用率は、県が0・3ポイント増の38・9%、市町村は22・1%と横ばいだった。(中尾有希)