国際社会の先頭に 被爆者5団体が日本政府に声明文

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日本政府に対し、核廃絶に向けて国際社会の先頭に立つよう求める声明を発表した被爆者団体の代表ら=長崎市役所

 核兵器禁止条約の来年1月22日発効決定を受け、長崎県内の被爆者5団体は27日、長崎市役所で記者会見を開き、改めて日本政府に条約への署名・批准を求める声明を発表した。条約が核兵器に“悪の烙印(らくいん)”を押すと強調、政府には戦争被爆国として核廃絶に向け国際社会の先頭に立つよう呼び掛けた。
 長崎原爆遺族会の本田魂会長(76)は政府が米国の「核の傘」に依存し条約に背を向け続ければ「ずるずると核廃絶が進まない」と指摘。県被爆者手帳友愛会の永田直人会長(88)は「唯一の戦争被爆国の日本がリーダーシップをとってほしい」と述べた。
 県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長(77)は、「日本政府は『核兵器廃絶を必ず実現する』としているが、1月22日までに(明確な)説明がなければ政府にじかに聞きに行きたい」と語った。会見には県平和運動センター被爆連の川野浩一議長(80)、長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の田中重光会長(80)も同席した。
 5団体は、原水爆禁止日本協議会(原水協)や日本原水爆被害者団体協議会(被団協)と協力し、日本政府に対する具体的な働き掛けを検討している。