核禁条約 締約国会議「長崎で」 長崎市議会 政府に意見書提出へ

 核兵器禁止条約の来年1月22日発効決定を受け、長崎市議会は27日、各派代表者会議を開き、日本政府に対し発効から1年以内に開かれる締約国会議の長崎誘致や、署名・批准しない場合も同会議へのオブザーバー参加を求める意見書を提出することを決めた。署名・批准を求めるかどうかは引き続き検討する。
 市議会は2017年7月に国連で条約が採択されたのを受け同12月、政府に署名・批准を求める意見書を全会一致で可決した。今月24日に発効要件である50カ国・地域の批准に達したため、井上重久議長が改めて意見書の提出を提案した。
 全6会派のうち市民クラブ、明政クラブ、公明党、日本共産党の4会派の代表者は、署名・批准の要請を含めて賛同し「被爆地として当然だ」「批准国をさらに増やすための後押しになれば」などと語った。
 一方、自民創生と令和長崎の代表者は日本が米国の「核の傘」にあり、条約に不参加の立場であることを踏まえ、署名・批准を求めるかどうか「会派に持ち帰って検討する」とした。
 意見書案は井上議長がまとめる。28日の議会運営委員会で臨時会の開催などを協議する。


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