核禁条約 政府を「支持」 佐世保市長

 来年1月に発効する核兵器禁止条約について、佐世保市の朝長則男市長は27日の定例記者会見で、「核兵器廃絶は望むが、アプローチの仕方を考えないといけない」と述べ、条約に署名しない日本政府の方針を支持する考えを示した。
 政府は、核拡散防止条約(NPT)など現行の枠組みによる核兵器の段階的削減を主張。核兵器廃絶を目指し、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うとしている。
 朝長市長は核兵器禁止条約について「核保有国が参加していない現実がある。理想論だけ追い求めてもなかなか解決できない」と実効性を疑問視。米国の「核の傘」に頼る安全保障への影響も懸念し、「現実問題として(政府を)支持している」と述べた。
 被爆者が、各国の条約参加を求めて署名活動をしていることに関しては「個人的にされるのは全く問題ない。ただ、私自身は(署名)するつもりはない」と話した。


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