長崎市次期総合計画　「平和の文化」など8項目　市議会に基本構想素案

　長崎市は、市政運営の柱となる第5次総合計画について、2030年度の長崎市の姿を想定した「めざす2030年の姿」などを盛り込んだ基本構想の素案を作成。27日開かれた市議会総務委員会に示した。
　計画は従来10年間で、現行の第4次総合計画は本年度が最終年度だったが、新型コロナウイルスの影響を考慮し1年延長。次期計画は22年度から30年度までの9年間とする方針。
　素案は外部の有識者らでつくる審議会などを経て作成。産業がもたらす活力と技術の進歩を取り入れ、生活の質が高まっているなどとして、市が目指す将来像の方向性として「平和を愛し、平和の文化を育むまち」「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」など8項目を掲げている。
　市議会総務委では、委員から「人口減少対策やデジタル化の推進をもっと強調すべきだ」「夢のある漁業者や農業者を育成するという視点が見えない」などの意見が出た。
　基本構想の原案は来年2月定例市議会に議案として提出。21年度中に具体的な取り組みを盛り込んだ基本計画を策定する予定。