新型コロナウイルスの感染拡大で、活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主に補助金を交付する「スポーツ活動継続サポート事業」の申請期間が、11月30日まで1カ月延長された。申請数が想定よりも伸び悩んでいるためで、事業を手掛ける日本スポーツ協会は広く周知を図っている。
事業は、スポーツ庁の補正予算を活用。団体は常勤職員が20人以下の競技団体や総合型地域スポーツクラブなど、個人はスポーツの指導に関わる人やアスリートらを対象にしている。
競技会開催のための会場使用料のほか、広報チラシ作成費や試合の動画配信の費用、技能向上への器具購入費などについて、100万円を上限に原則3分の2を補助する。テレワークの環境整備といった予防策を講じた場合は、さらに最大50万円を上乗せする。
申請の受け付けは、7月8日にスタート。日本スポ協によると、約46億円の予算に対して10月21日現在、交付決定は169件、交付決定額の合計は約1億3670万円にとどまっているという。
担当者は「必要とする一人でも多くの方々に本補助金を届けたいと考えている。ぜひ申請してほしい」と呼び掛けている。
問い合わせは、日本スポ協事務局電話03（6804）2571。
