日本電産の永守重信会長は26日、従業員の賃金を今後3年間で30％引き上げる計画を明らかにした。全社で取り組む生産性向上や原価低減活動などで確保した利益の一部を従業員に還元する。
同社は今年4月、年齢や勤続年数などに基づく従来の賃金支給基準を刷新し、実績に応じた5段階評価で明確な賃金差を付ける制度を導入。永守会長は「最も低い人でも給料を落とさず、頑張ればさらにもらえるようにする」と説明した。
新型コロナウイルスの影響に伴う業績悪化で給与や賞与の削減に踏み込む企業が相次ぐ中、待遇の大幅改善を宣言する大手企業は異例。人材獲得や流出防止の狙いもあるとみられ、永守会長は「時代とともに企業も変わる必要がある。賃金もグローバル基準に適応する一方、長く働き続けられるようベースを上げる」と述べた。
