日本学術会議、任命拒否めぐる誤情報の拡散に苦言。でも、会長と副会長が明言を避けた2つのこと

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「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。

日本学術会議の梶田隆章会長、菱田光一副会長、高村ゆかり副会長らは10月29日、学術会議の幹事会後に会見を開き、任命拒否の理由についての説明と6人の任命を改めて求めた。

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梶田会長は今回の出来事は「異常事態」であるとした上で、「著しい制約になっている」と説明。「未来志向の対話を政府と学術会議で行なっていく上で任命問題が妨げとなることを危惧している」と語った。

任命されなかった6名、政府の方針に異論を示してきた過去も

日本学術会議は各分野で日本を代表する学者が集まる組織で、政府から独立した立場から提言等を行う。

日本学術会議の会員任命を首相が拒否したのは、現在の制度に変更された2004年以降初めてのことだ。

任命されなかったのは以下の6人。

  • 松宮孝明氏(立命館大教授、刑事法学)
  • 小沢隆一氏(東京慈恵医大教授、憲法学)
  • 岡田正則氏(早稲田大教授、行政法学)
  • 宇野重規氏(東京大教授、政治学)
  • 加藤陽子氏(東京大教授、歴史学)
  • 芦名定道氏(京都大教授、キリスト教学)

松宮氏や小沢氏は、安倍政権下で成立したいわゆる「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べていた。

また、宇野氏や岡田氏、芦名氏も「安保法制」に反対する立場を示してたほか、加藤氏も同じく安倍政権下で成立した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

いずれも政府の方針に異論を示してきた6名であり、政府の意に沿わない学者を排除する動きではないかとの批判が上がっている。

政府は理由を明かさず

菅首相はなぜ任命拒否したのか。

そもそも、過去の政府答弁で推薦制は「形式だけ」のものであり、法解釈上も政府側が「拒否はしない」「干渉しない」仕組みになっている、と明言されている。そのため、今回の任命拒否はこうした過去答弁と矛盾するとの指摘もある。

しかし、政府側は「解釈は変更していない」との立場だ。内閣法制局は野党合同ヒアリングで「憲法の規定に照らして行った時に、まさに任命権者たる内閣総理大臣が任命責任を負えるものではないといけない」と説明。「責任を負えないような任命権は行使できない」と、過去答弁との矛盾はないとした。

手続論的な面とともに問題視されているのが、その理由だ。菅首相は拒否の理由を明確には語っていない。

現状での説明は、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」というもので、加藤勝信・官房長官も任命拒否の理由については、「総合的・俯瞰的観点」という表現を繰り返している。

菅首相は10月28日の国会答弁で「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」と語ったが、それ以上は踏み込まなかった。

拡散した誤情報に学術会議も苦言

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学術会議の梶田会長は29日、会見の冒頭で「学術会議に関する様々なご意見や報道を見ておりまして十分に私どもの活動が国民の皆さんに伝わっていないのではないかと感じています」とコメントした。

日本学術会議をめぐっては現在、本来の任命問題とは異なる「学術会議のあり方論」も高まっている。その発信者の多くは、自民党関係者で、誤った情報や不正確な情報も少なくない。

たとえば、甘利明・元経済再生担当相は学術会議が中国の「千人計画」に「積極的に協力」しているとブログに記しており、まとめサイトで取り上げられ拡散。批判的な世論形成につながった。

甘利氏はこのブログを書き換え弁明したが、学術会議が中国に協力的との姿勢は崩していない。

また、下村博文・政務調査会長は「政府に対する答申は2007年以降出されていない」などとして学術会議の「活動が見えていない」とコメント。

だが、学術会議は同年以降321の提言を提出しており、答申が提出されていないことだけをもって「活動が見えていない」とするのはミスリードだ。

誤情報が拡散したことについては会場で配布された「日本学術会議の活動と運営について(記者会見要旨)」という紙にも以下のように記されている。

この間、学術会議の意義と活動内容が社会にあまり理解されていないことが明らかとなり、誤解に基づく誤った情報も流布されています。一部訂正もされているようですが、訂正前るようになっている。誤った情報の拡散がSNS等を中心として続いており、学術会議の会員・連携会員、また学会等関係者の間にも困惑が広がっています。

その上で梶田会長は記者会見を通じて正確に情報を伝えていくようにしたいとし、24期では4半期に1度のペースで開かれていた会見の開催頻度を上げることが発表された。

学術会議の「多様性」は?開示されたデータを見ると…

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菱田副会長も「はじめは年金などについてびっくりする報道もあって驚いた」と語り、29日の会見では会員選考プロセス、10億円の予算の使い道、日本学術会議が行ってきた主な活動、国際連携の活動について学術会議側から説明が行われた。

前期の第24期では10億円を経費を使い、学術フォーラムが23回、公開シンポジウムが231回、委員会が2234回開催され、85の提言、23の報告、21の記録、3つの報告が提出されたという。

また、首相が任命拒否の背景に「多様性」への配慮があったとの主張する中、学術会議側からは男女比は女性が全体の37.7%を占めること、産業界出身者の割合は全体の3.4%であること、東京大学所属の会員が34人(前期からは16人減)、京都大学所属の会員が16人(前期からは8人減)であるといった詳細なデータも開示された形だ。

日本学術会議 / Via scj.go.jp

菱田副会長は特定の大学に所属している会員が多いのではないかといった指摘が上がっていることを受け、「東京大学と京都大学にそれなりの業績が多い方がいるのは事実」と語り、現在の会員の比率は実績に基づいた合理的なものであるとの認識を示している。

会員の中では現在でも関東在住者が51%を占めるということも事実だが、こうした数字の背景には大学が関東に集中していることも関係しているとした。

今回、学術会議側から詳細なデータが開示されたが、こうした実態をもとに議論が進む中で「(多様性の観点から)大きな問題があるようであれば、将来的に(会員選考のプロセスを)考える可能性がある」と述べるにとどめた。

学術会議では29日の幹事会で様々な分科会が発足したが、6名の任命拒否で進行に「支障が出ている」。人文・社会科学の研究者の集まりである第一部では会員の1割が欠けた状態だ。

生命科学について議論する第二部、理学・工学について議論する第三部でも、幅広い議論を行うためには人文・社会科学の知識が重要だがそうした観点が欠けることの影響は大きいことが強調された。

会見で明言を避けた2つのこと

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会見では取材陣から「学問の自由への影響」、「6名の任命が拒否されたことは違法であると考えるか」という質問が寄せられたが梶田会長、菱田副会長、高村副会長、会見で司会を務めた大阪大学名誉教授で日本学術会議会員の小林傳司氏は明言を避けた。

小林氏は今回の任命拒否は学問の自由と「無関係だとは思いません」としながらも、6名の任命を見送った理由が明らかにされなければ、「学問の自由そのものにダイレクトに関係しているかわからない」と語った。

違法かどうかについても、日本学術会議第一部の会員の定員が70名であることを強調し、「その定員を満たしていないことは事実」と説明。しかし、「(日本学術会議は)法解釈する立場にはない」とした。

梶田会長も6名の任命を改めて訴えたものの、違法かどうかについては見解を示すことはなかった。