核兵器禁止条約の来年1月の発効を前に、日本政府に条約への参加を働き掛けようと、原水爆禁止日本協議会（原水協）などは長崎県内の被爆者5団体と協力して政府に同条約への署名・批准を求める署名活動を始める。29日、長崎市内で県民に署名への協力を呼び掛ける集会を開き、被爆者ら約60人が参加した。
署名は、県内の被爆者5団体のほか、カトリック長崎大司教の髙見三明氏など126人が共同呼び掛け人となった。
共同呼び掛け人で長崎原爆遺族会の本田魂会長（76）は「日本が（批准国の）51カ国目に手を挙げるよう、一人一人が大きな声で政治家に訴えてほしい」と力を込めた。集会では、日本政府に向け「核兵器がもたらすものは、『安全』でも『抑止』でもなく、被爆者が『地獄』と呼ぶヒロシマ・ナガサキの再来であり、人類の絶滅に通じる」とのアピール文も採択した。
集会は長崎市や東京都、広島県の3都市で同時に開催した。長崎会場では今後、共同呼び掛け人や、県内で核禁条約の批准を求める「ヒバクシャ国際署名」に取り組んできた県民の会などとも連携し、具体的な開始日などを検討する。
