2020年10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。2019年通年（35件）の2倍増と急増し、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年（85社）以来、10年ぶり。
募集人数も、判明分だけで1万4095人を数え、2019年通年（1万1351人）をすでに上回った。
新型コロナウイルス感染拡大が直撃した繊維・アパレル関連に加え、外食が短期間で急増し、業種による偏りが広がっている。また、直近四半期を含め、赤字転落から人員削減に動いた企業は54社（構成比75.0％）で、「赤字リストラ」が再び増加している。
アパレル・繊維で13社 募集が集中する業界も
都道府県別では、東京都が137件（倒産127件、準備中10件）で、全体の2割以上を占め（構成比23.6％）突出している。以下、大阪府が60件（倒産52件、準備中8件）、北海道30件（倒産30件）、愛知県26件（倒産25件、準備中1件）と続く。
10月9日は北海道、茨城県、大阪府、広島県、島根県、宮崎県で1件ずつ発生し、大阪府は60件目、北海道は30件目となった。10件以上の発生は全国で17都道府県に広がっている。
新型コロナの影響、4割の企業で
募集が判明した72社のうち、新型コロナの影響を要因（間接的含む）に挙げたのは29社で、全体の4割まで増加した。業種別ではアパレル・繊維製品と外食が各6社で最多。次いで、電気機器とサービスが各5社、輸送用機器3社、小売2社の順だった。
アパレルや外食など、新型コロナによる外出自粛・消費低迷の影響で、深刻な業績不振に見舞われた企業が多い。また、自動車の販売不振による関連部品メーカー、市況変動で経営計画の見直しなどを迫られた電気機器・輸送用機器など、新型コロナの影響は目立ち始めた。
募集人数、1000人超えは2社 業績不振の企業で小規模募集に拍車
募集人数は、最多が日立金属の1030人（21/3期、22/3期）。次いで、レオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人、ファミリーマート800人（応募1，025人）、複数の子会社で募集を行うシチズン時計（750人）の順。
2019年通年で1000人以上の大型募集は4社だったが、2020年は10月30日までに2社にとどまる。
一方、募集人数が300人以下は48社（構成比66.6％）で約7割を占めた。このうち、100人以下の募集は30社（同41.6％）にのぼり、事業所や部門単位など比較的小規模での実施が目立つ。
実施企業、半数以上が直近通期で赤字計上
業績別では、早期・希望退職者を募集した72社のうち、38社（構成比52.7％）が本決算で赤字を計上した。また、本決算は黒字だったが、新型コロナ感染拡大後の急激な業績悪化で直近四半期に赤字転落した企業は16社（同22.2％）。合計54社（同75.0％）が、赤字決算から人員削減に踏み切った様子が見て取れる。
2019年通年での赤字企業は15社（同42.8％）で、半分以上の企業が黒字だった。堅調な業績を背景に、年齢構成の是正や新規事業への経営資源集中による先行型の「黒字リストラ」は一気にフェードアウトした格好となった。
2020年春から、赤字企業による従来の「コストカット型」の募集が再び増勢に転じている。
不採算事業の縮小・撤退や店舗の閉鎖などを理由にしたケースが少なくない。
年齢、社歴に制限のない募集も急増
近年は、社員の年齢構成の是正を目的に、45歳、50歳以上など対象年齢を定めた募集が注目された。
だが、2020年は対象年齢や社歴に関係なく、広く応募者を募る早期・希望退職も目立っている。新型コロナによる急な業績不振に対応するために、一部企業では、一刻も早い人件費の削減を迫られる局面にあり、対象年齢を30代や20代まで下げている。
雇用を取り巻く環境は厳しさを増し、業界によっては“切羽詰まった”状況にある。
新型コロナによる企業業績への影響は、国内外の市場が縮小し、依然として先行きは見通せない。
さらに、雇用調整助成金の特例措置が年明け後に継続しても、不透明な終了時期への不安を払しょくするのは難しいだろう。こうした状況を背景に、上場企業の早期・希望退職者募集は2021年も高い水準で推移するものとみられる。
※本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2020年10月29日公表分まで）に基づく。募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含める。
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