NTT東日本と帯広畜産大学、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた連携協定を締結

北海道における農畜産業に携わる人口は年々減少・高齢化し、農地の大規模化や一農家当たりの家畜の飼養頭数の増加など、労働環境は過酷化しており、加えて、生産性の維持拡大、農業技術の伝承等の経営課題も多数抱えている。これら課題を解決するためにはICTの活用が求められているが、農畜産分野におけるICTの導入やそれを推進できる人材の育成は十分に進んでいるとは言えないのが実状である。国立大学法人帯広畜産大学と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた連携協定を締結した。帯広畜産大学構内の実証フィールドにICTを導入することで、草地管理、飼料管理・設計、牛群管理、食品の加工・販売に至る「Farm to Table」を網羅したデータ収集・統合・分析を通して、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた研究を推進すると同時に、農畜産業を牽引する人材を育成していく。連携事項は以下の通り。

1. 持続可能なスマート農畜産業の実現に向けた共同研究に関する事項
2. 研究基盤の高度化に関する事項
3. 研究成果の社会実装に向けた企業間連携の推進に関する事項
4. 農畜産分野におけるICT人材育成及び人材交流に関する事項
5. その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

加えて、同協定における各者の役割は以下の通り。