沖縄労働局（福味恵局長）は30日、9月の県内有効求人倍率は前年比0.03ポイント減の0.64倍で、7カ月連続で減少したと発表した。2014年5月と同水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言が解除されたことに伴い、ハローワークへの来所者が増加し、新規求職申込件数が増加したことが要因とみられる。
県が同日発表した9月の完全失業率（原数値）は3.7％（全国平均3.0％）で、前年同月比0.5ポイント増だった。
新規求人倍率（季調値）は前年比0.14ポイント減の1.22倍だった。新規求人数は6981人で同2.1％減だったのに対し、新規求職申込件数は同9.7％増加し、倍率は低下した。
福味局長は「緊急事態宣言の解除後、ハローワークに求職者が来やすくなり、ノーマルなベースに戻ってきた」と説明した。
一方、「（求人の減少で）希望する職種がないとか、安定して働けるか不安という状況があり、就職活動が長期化している」と指摘した。
正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.23ポイント減の0.38倍で、下げ幅は3カ月連続で過去最大を更新した。
新規求人数は観光関連産業で大幅に減少したが、建設業で同7.2％、運輸・郵便業で同17.0％増加した。人手不足やGoToトラベルで交通需要が見込まれること、緊急事態宣言解除に伴う採用活動の再開などが要因となった。
新規求職申込件数（原数値）は同0.7％増の5174件（うち5148件は常用）で、2カ月ぶりに増加した。新規求職申込件数（常用）のうち、事業主都合による離職者は同23.1％増だった。
就職件数は22.2％減の1253件と、8カ月連続で減少した。
福味局長は「需要が見込める産業に重点を置き、求人を開拓していく」と述べ、事業主に対し「経済活動のレベルが上がることに合わせ、ハローワークに求人の提出をお願いしたい」と呼び掛けた。
