2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界中でビジネスが大きな転換点を迎え、さまざまな潜在的課題が顕在化し、企業の危機意識が高まったことでDXのさらなる加速が求められている。ニューノーマル時代には、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し企業自らがDXを実現するとともに、様々な業界の垣根を越えて新たなパートナーシップを構築し、これまでの枠組みにとらわれないイノベーションを起こしていくことが重要になる。株式会社日立製作所（以下、日立）は、社会課題の解決やDXの取り組みをさらに加速させるため、様々なパートナーと相互に連携する制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始し、Lumada事業のグローバル展開の中核を担うHitachi Vantara LLCと連携しグローバルに展開する。同プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL（Quality of Life）向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速する。同プログラムでは3つのパートナーカテゴリーを設けている。パートナーカテゴリーごとに、以下の参加メリットがあるという。
1. イノベーションパートナー
2. ソリューションプロバイダー
3. テクノロジープロバイダー
また、同プログラムの活動プロセスでは、イノベーションパートナーが持つ課題やテーマを起点にそれぞれに適した技術やノウハウを持つソリューションプロバイダーやテクノロジープロバイダーが参画してコミュニティを形成し、多様な知見やノウハウを組み合わせながら、事業アイデアの抽出、プロトタイピング、PoC、価値提供に取り組む。具体的には、協創の基盤として、ノウハウ・デジタルソリューションを共有する「カタログ機能」、組み合わせて新たなソリューションを創出する「開発機能」、PoC環境・本番環境へと「実装する機能」を有するLumada Solution Hubを活用する。Lumada Solution Hubには、これまで日立が培った様々なDXのノウハウ・知見がつまったLumadaユースケースや、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」、「IoTコンパス」などLumadaソリューションが登録されている。同プログラムを通じて生み出されたパートナー連携の成果は、ソリューションプロバイダーのビジネス領域へと展開することも可能であり、Lumada Solution Hubでも共有することでさらに次のイノベーションへとつなげ、変化の激しい環境にも対応しながら様々な課題解決を実現し、パートナーがともに成長することでエコシステムを拡大していくとしている。なお、本格開始に先立ち、既に24社が同プログラムのビジョンに賛同している。
