横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡り、賛否を問う住民投票に向けた署名活動が4日、最終日を迎えた。開始から2カ月たった同日正午までに、直接請求に必要な法定数の2倍以上となる15万6445筆が集まったという。住民投票の実現には、今後、市長に提出する条例案が市会で可決される必要がある。
主導する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、2017年夏の市長選で誘致「白紙」を掲げて3選を果たした林文子市長が、昨年8月に一転して誘致を表明したことに反発して発足。住民投票の実現には、市内有権者6万2千人以上の有効署名を2カ月以内に対面で集める必要があり、今年9月4日から署名活動を開始した。
最終日の11月4日はJR桜木町駅前で街頭活動を展開し、岡田尚運営委員長は「市民が立ち上がり、苦労して署名を集めた。主権者としての自覚を高める大きな一歩になった」と総括。小林節共同代表は「コロナ禍で署名が集まるか不安はあった」としつつ、「法定数の2倍なので（市長も市会も）無視できないだろう」と強調。藤田みちる共同代表も「市会でしっかり審議し、ゼロベースから考え直してほしい」と訴えた。
