核兵器禁止条約の来年1月22日発効決定を受け、全国被爆二世団体連絡協議会は、日本政府に対し同条約の批准や、発効後1年以内に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加などを求める声明を菅義偉首相らに送付した。2日付。
4日、長崎市内で会見した崎山昇会長（62）は「条約が被爆2世や将来世代を含む核被害者の人権確立につながることを期待する」と強調。締約国会議については「被爆地の広島・長崎で開催し、被爆の実情を知った上で条約の議論を交わしてほしい」と求めた。平野伸人特別顧問（73）は「核保有国と非核兵器国の『橋渡し』をすると（日本政府は）言っているが、具体的に何をするのか。明確な手順を示してほしい」と訴えた。
声明ではこのほか、被爆2世への法的援護を求めている。
