朝鮮の最高人民会議で禁煙法採択と企業所法修正補充が決まった。
「労働新聞」は5日付で、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第14期11回全員会議が4日マンスデ（万寿台）議事堂で開かれたと伝えた。朝鮮国務委員会第1副委員長である崔龍海最高人民会議常任委員会委員長の司会で行われた。
会議では「朝鮮民主主義人民共和国禁煙法を採択することについて」と「朝鮮民主主義人民共和国企業所法を修正補充することについて」を全員一致で採択された。
報道によれば、31個の条文で構成された禁煙法には、国家禁煙政策の要求に合わせてタバコの生産と販売、喫煙の法的、社会的統制を強化して、人民の生命と健康を保護し、より文化衛生的な生活環境を整えるうえで、すべての機関、団体、公民が守るべき準則が規制されている。政治思想教育の場所、劇場、映画館のような公共の場、子供保育教養機関、教育機関、医療保健施設、商業、給養サービス施設、公共運輸手段をはじめとする喫煙禁止場所と単位が制定されて、喫煙秩序を破った行為に対する該当した処罰内容などが明らかにされている。
一方、企業所法修正補充には、企業所を労力節約型、エネルギー節約型、原価節約型、敷地節約型に転換させ、従業員が節約精神を体質化した愛国的な労働者になるようにする内容が新たに明示された。
これと共に、すべての単位で企業体を新たに組織し、所属が変更になるときに遵守しなければならない問題、国家の統一的指導と戦略的な管理の下で、生産と経営活動を徹底的に社会主義原則に沿って進めることについての問題が反映された。（了）
