10月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
※共同通信社は内閣支持率のみで、政党支持率は確認できておりません。
内閣支持率は、すべての調査において低下
菅義偉内閣の発足から、早くも1ヶ月が経過しました。今回の集計は、菅内閣の成立から2回目のものになります。
まず内閣支持率は、前回の調査から低下が目立つ結果となりました。前回9月には行われなかった調査も多いものの、9月に行われた最初の調査からは、そのすべてにおいて支持率が低下する形となっています。
もっとも支持率が低下したのは朝日新聞の調査で、前回9月16-17日の調査より12ポイント低下の53.0%となりました。それに次ぐのが日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回9月16-17日の調査より11ポイント低下の63.0%になっています。
もっとも低下の幅が低かったのは共同通信の調査ですが、それでも前回9月16-17日の調査より5.9ポイント低下の60.5%となっています。
内閣不支持率は対照的に、すべての調査で上昇する形となりました。
特に上昇の幅が大きかったのは朝日新聞の調査で、前回より9ポイント上昇の22.0%になっています。
自民党の支持率もまた低下
政党支持率については、まず与党である自民党の支持率は、前回よりすべての調査で支持率が低下する形となっています。特に低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回より7ポイント低下の45.0%となりました。それに次ぐのが読売新聞・日本テレビの調査で、前回9月19-20日の調査より5ポイント低下の42.0%となっています。
野党第一党である、9月15日に再結成した立憲民主党は、前回9月17日の調査では高支持率を示した毎日新聞・社会調査研究センターの調査が今回行われておらず、また前回は調査が行われておらず、今回3.8%というもっとも低い支持率を示した時事通信の調査があるため、全体での変動を測ることはやや難しい状態です。ただ、個々の調査においてはさほど変動はありません。
今回の内閣支持率、また自民党の支持率の変動は、前回の調査の発足直後だったがゆえの高さの反動が来たとも読み取れるでしょうし、日本学術会議の会員任命拒否問題によるところも大きいでしょう。11月はどのような変動を見せるのでしょうか。
＜参考＞
朝日新聞 世論調査（10月17～18日実施、回答数1458）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（10月23～25日実施、回答数968）
共同通信 世論調査（10月17～18日実施、回答数1011）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（10月16～18日実施、回答数1051）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（10月17～18日実施、回答数1066）
NHK 世論調査（10月9～11日実施、回答数1284）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（10月3～4日実施、回答数1231）
選挙ドットコム 世論調査（10月10～11日実施、回答数1025）
（データ分析・執筆協力：若林良）
