生活保護業務デジタル化へ　佐世保など4市が研究会

　長崎県佐世保市など旧軍港4市とトッパン・フォームズ（東京）は4日、業務のデジタル化を共同で進める協定を結び、研究会を発足させた。生活保護業務の効率化を目標に、現状分析や改善策の検討などに取り組む。
　デジタル化でケースワーカーの負担軽減を図ろうとしていた横須賀市が、佐世保、呉、舞鶴の3市に呼び掛けた。4市で連携して業務を整理し、作業の効率化を図るのが狙い。生活保護を巡っては、全国で保護費を算出するシステムの標準化が進められる一方、算出に必要な面接や調査内容の記録方法のばらつきが課題となっている。
　研究会の活動期間は1年間。オンラインで会議を開き、各市の生活保護業務の現状を共有し、課題解決のためのモデルを考案。本年度中に報告書にまとめ、実行に向け検討していく。
　佐世保市デジタル・ガバメント準備室は「協定締結をきっかけに市民サービスの向上につなげたい」とした。