公費を使って障害のある児童、生徒を受け入れる県内の「放課後等デイサービス」（放デイ）で、利用者に対する虐待疑い事例が相次いでいることが7日、関係者への取材で分かった。県内の事業所数は制度開始当初の2012年度末より8倍以上の146カ所に急増する一方、利益を最優先するあまり、療育や支援のノウハウが不十分なまま利用者を威圧する一部事業所の存在が問題視されている。関係悪化を気にして通報をためらう保護者も少なくなく、被害の潜在化が指摘されている。
「放デイ」虐待疑い相次ぐ 事業所急増、ノウハウ不足
- Published
- 2020/11/08 10:00 (JST)
- Updated
- 2020/11/08 18:01 (JST)
