
厚生労働省は9日、国民年金や厚生年金に上乗せして運用する企業年金を巡り、将来受け取りが可能な年金額が運用実績で変わる「確定拠出年金」の掛け金の上限を月2万7500円から5万5千円に引き上げる方針を固めた。企業が年金額を保証する「確定給付年金」と併用する場合が対象となる。併用者は400万人おり、企業の9割は掛け金を増やせる見込みだ。
運用できるお金を増やし、会社員の老後に向けた資産形成を支援する狙いがある。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
企業年金、老後資産を支援
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厚生労働省は9日、国民年金や厚生年金に上乗せして運用する企業年金を巡り、将来受け取りが可能な年金額が運用実績で変わる「確定拠出年金」の掛け金の上限を月2万7500円から5万5千円に引き上げる方針を固めた。企業が年金額を保証する「確定給付年金」と併用する場合が対象となる。併用者は400万人おり、企業の9割は掛け金を増やせる見込みだ。
運用できるお金を増やし、会社員の老後に向けた資産形成を支援する狙いがある。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
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