政府の新型コロナ対策分科会が9日夜、急遽会見を開き、ここ数日の全国各地の新規感染者増加の傾向を鑑み、適切な対応を早急に取ることを求める緊急提言を出した。対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と強い注意喚起を行なっている。
５つの対策を提言 「一丸となって対策を」
分科会の尾身会長らが9日夜、都内で会見を開いて主に訴えたのはすぐに適切な対応を各方面が行うこと。具体的には、大きく5つの対策が必要とした。
**「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
「対話のある情報発信」
「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」**
尾身会長がそれぞれについて具体的な補足をしながら説明を行なった。クラスター対応については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など「早期に見つけにくいクラスター」が多くなっていると分析。各国の大使館や支援団体とも協力し、やさしい日本語あるいは多言語での情報発信、体調不良を感じた時の相談体制構築、自治体と大学が協力して学生に対し啓発や情報共有を進めることなどを求めている。行政に対しても、クラスター発生が続く状況を止めるため、医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者の数を早期に把握するなどを提言した。
「対話のある情報発信」については、若年層の新規感染者が引き続き多くを占めていることから、SNSなどをより積極的に活用し啓発すること、感染の場となっている店舗や職場に対しても、業種別のガイドラインを徹底するよう求めている。特に冬に向け、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、二酸化炭素濃度をモニタリングするといった具体的な方策なども示す必要があるとした。
「国際的な人の往来に再開に伴う取り組みの強化」については、政府の方針として往来制限を緩和する方向が示される中、空港などでの水際対策の強化、保健所や医療機関への多言語対応の支援強化などを提言した。
会見で尾身会長は、感染が急増し「ステージ3」以上となれば、強制力を伴う強い対策が必要な状態に再びなるとし、これを防ぐために「一丸となって対策を進める」必要性を訴えた。
なお政府はこれに先立ち、新規感染者が急増している北海道について、分科会が「ステージ3」と認定した場合、GoToキャンペーンの対象から除外する方向で対処すると示している。
