東急新横浜線事業推進、2020系導入も継続 - 2020年度設備投資計画

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東急電鉄は2020年度設備投資計画に関して、総額250億円の設備投資を決定し、実施していることを発表した。安全・安心に関する設備投資や、快適性向上とネットワーク拡大に関する設備投資を行い、新車の導入や東急新横浜線事業も推進していく。

田園都市線では、従来よりも定員が増えた新型車両2020系を順次導入。2020年度も継続して導入し、旧型車両(8500系)との置換えを進める。2020系では動作状態や機器状態をつねに監視できる大容量情報管理装置を採用しており、設備不具合などを無線通信により把握し、異常時の早期復旧につなげるほか、ビッグデータのリアルタイム蓄積を活用することで、メンテナンス性の向上と故障の未然防止につなげるための検討を進めている。

相鉄・東急直通線(日吉~羽沢横浜国大間に約10kmの連絡線を新設)の計画も進め、連絡線のうち日吉~新横浜(仮称)間を「東急新横浜線」として、2022年度下期に開業する予定。相鉄・東急直通線の整備により、神奈川県央部・横浜市西部と東京都心部が直結され、首都圏の広域的な鉄道ネットワークが形成されるとともに、東急線から新幹線(新横浜駅)へのアクセスも向上する。

あわせて目黒線8両編成化による輸送力増強に向けた車庫整備等も進めている。8両編成化にともない追加される2両分のホームドアについても整備を行い、ホーム上の安全対策を実施していく。

安全・安心に関する設備投資では、車両内のセキュリティ向上を目的としたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube」の設置、踏切全体を広範囲に検知可能な「3D式踏切障害物検知装置」の設置、近年増大する自然災害のリスクに対応するための自然災害対策、桜新町駅でのエレベーター整備などバリアフリー充実を実施していく。

快適性向上とネットワーク拡大に関する設備投資も行っている。池上駅では今年7月19日に駅舎が橋上化され、南側に出入口を新設。構内踏切を廃止した。