日航、冬賞与0.5月分に

8割削減、再上場後で最低

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日本航空のマーク=羽田空港

 日本航空は12日、ボーナスに相当する今冬の一時金を基本給の0.5カ月分とする方針を労働組合に伝えた。新型コロナ流行による業績低迷により、昨冬の2.5カ月分から約8割の大幅減少。経営破綻を経た2012年の再上場後で最低となる。一時金とは別に、1人当たり最大10万円の特別手当も支給する。月内に労働組合の同意を得たい考えだ。

 国際線を中心に巨額の赤字が当分続くと見込まれ、人件費の支出を抑える。航空大手では全日本空輸が今冬の一時金をゼロにしている。

 日航の一時金は、本業のもうけを示す営業損益の黒字が春ごろに見込めた場合、夏冬それぞれ2カ月分を基本に支払う仕組み。