長崎県警や行政、福祉、教育などの関係機関で構成し、各署の管轄区域ごとに活動していた「犯罪被害者支援ネットワーク」について、県警は本年度、長崎市内3署と時津署、佐世保市内4署の組織をそれぞれ統合した。効率化を図り、より細やかな支援につなげる。12日は統合後初めてとなる長崎地区の会議が長崎署で開かれた。
関係者約30人が出席。前田和明会長は「社会生活の中で、いつ自分や家族に犯罪被害が及ぶか分からない。顔の見える関係をつくって役割分担し、連携していきたい」とあいさつ。県警は最近の支援事例として、市役所と連携し各種手続きのワンストップ対応をしたことなどを報告した。
同ネットワークは、関係機関が連携して犯罪被害者を支援することを目的に、1999年度に各署単位で発足。業務の効率化を図る目的で、今年6月、長崎、佐世保両市とその近郊地域を対象に、それぞれ新たな組織をつくった。長崎地区は25、佐世保地区は18の関係機関が会員となって組織。法律的な手続き支援のため弁護士が新たに加わるなど、会員構成も見直した。
