茨城県補正予算案 知事公舎、老朽化で解体へ 跡地利活用は未定 コロナ対策441億6000万円

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知事公舎「県公館」=水戸市大町

知事交代後、約3年間使われないままになっている水戸市大町の知事公舎「茨城県公館」について、県が老朽化を理由に解体する方針を固めたことが13日、分かった。県議会第4回定例会に提出する2020年度補正予算案に解体に要する経費を盛り込む方針で、同日、県議会主要会派に事前説明した。県公館は開設から46年たっており、跡地の利活用などは未定という。補正予算案の一般会計の規模は447億8千万円で、今回も新型コロナウイルス感染症対策に重点を置く。

県公館は1974年9月開設。4136平方メートルの敷地に、知事が住居用に利用していた公舎のほか、国立能楽堂を建てた有名建築家、大江宏さんの設計による迎賓館2棟(洋風、日本風)の計3棟が立つ。2017年9月に大井川和彦知事が就任して以降、約3年間は使われていない。

県は、ホテルやレストランなどとしての利活用も含め、今後の方向性を検討してきたが、老朽化が進んで維持管理が難しく、危険性があるために解体する方針を決めた。

今回の補正予算案のうち新型コロナ関連は441億6千万円。季節性インフルエンザ流行期に備えたPCR検査と受け入れ病床の拡充に325億2千万円、感染患者の受け入れ医療機関の負担増に対する支援に17億2千万円を計上。保健所の施設老朽化に伴う緊急機能強化事業では、筑西保健所の筑西合同庁舎への移転に係る経費などに1億8千万円を充てた。

ほかに感染症対策のための県立高校のトイレ洋式化に23億1千万円、県立高校体育館などの空調設備整備に32億6千万円。

新型コロナ関連の補正予算は、19年度分を含め7回目で、計2197億8千万円となる。

また、県は予備費を10億円積み増した上で、今回の補正とは別に予備費を活用して、県の宿泊促進支援事業「いばらき応援割」を再開する方針。前回は県民のみが対象だったが、今回は県外の人も対象として計13万人分を想定。今月中にもスタートさせる予定。