長崎県内の特別支援教育の指針となる「県特別支援教育推進基本計画」について議論してきた「障害のある子どもの教育の在り方に関する検討委員会」（委員長・古川勝也西九州大特任教授）は11日、池松誠二教育長に報告書を提出した。
現行の計画は2021年度までで、検討委は22年度から10年間の指針を示す次期計画について昨年12月から議論を重ねてきた。委員は有識者や障害者団体関係者ら20人。
報告書では、教職員の専門性の向上に向けて、大学などと連携し、長期的な視点に立った人材育成が必要と提言。情報通信技術（ICT）を活用することで児童生徒一人一人に応じた教育の質の向上が図れるとして、ICT環境整備の推進を求めた。また、地域で障害者雇用を支えるための体制整備が必要とした。
古川委員長は「10年で環境は大きく変化したが、共生社会を目指す理念は変わらない。誰もが一緒に学べる社会の実現に向け、教育環境の整備を進めてほしい」と述べ、報告書を手渡した。池松教育長は「コロナ禍の中、人と人が支え合う大切さを再認識した。みなさんの議論を次期計画に反映させていく」と応じた。
