「災害弱者」支援へ法改正

避難計画、市区町村の努力義務に

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2018年7月、西日本豪雨で冠水しボートで救助されるお年寄り=岡山県倉敷市

 政府は14日、自力避難が困難な高齢者や障害者ら「災害弱者」の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めた。一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げするとともに、市区町村の努力義務とする「作成に努めなければならない」などの規定を追加する方向だ。低調な作成率の向上を促すため、法改正に加えて福祉関係者との連携も進める。

 支援が必要な住民ごとに作成し、避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名などを明記する。19年6月時点で対象者全員の計画を作成した市区町村は、全体の12%にとどまる。